当会が会員造船所を対象に実施した手持ち工事量調査の結果、建造契約ベースによる普通会員の手持ち工事量は、2026年6月末時点で約3.92年分となりました。また、内航・外航別では、主に外航船を建造している会員（15社から回答）が3.77年分、主に内航船を建造している会員（26社から回答）が2.69年分となりました。全体として、会員造船所の手持ち工事量は2025年3月以降、内航船、外航船ともに増加傾向が続いており、一定の工事量が確保されていることから、造船業界における高い操業状況が継続するものとみられます。
当会では、今後も継続的に手持ち工事量調査を実施し、会員造船所の稼働状況や動向を的確に把握するとともに、その結果を公表してまいります。
＜ 年数の算出方法＞
直近の手持工事量(総トン数)の合計値を、年間竣工量合計値の直近7年間の平均で割った数値
＜調査概要＞
- 調査対象：当会会員の中小型造船所(41社から回答)
- 調査内容：手持ち工事量（建造中、又は建造予定船舶の総トン数の合計）
- 集計基準：契約締結済み案件
- 除外対象：船台予約等の建造本契約締結に至っていないものを除く
- 調査時点：2026年6月末
問い合わせ先
一般社団法人 日本中小型造船工業会 業務部 佐藤
TEL 03-3502-2063 MAIL sato@cajs.or.jp
