ACTIVITIES

CAJSの活動

当会は、日本の中小型造船業の
持続的な発展を支えるため、
技術開発や
人材確保・育成、労働安全衛生、環境対策、
経営支援など、幅広い分野で活動を行っています。
関係機関や会員造船所と連携し、
現場の課題解決と業界全体の発展及び
技術力向上に取り組んでいます。

調査研究・開発

IMO(国際海事機構)における安全・環境規制への対応、および中小型造船業が抱える設計・製造上の諸問題の解決を図るため、日本財団等のご支援のもと、関係機関や会員造船所と連携し、船舶の高度化や業務効率化に関する調査研究・開発事業、および人材育成事業を実施しています。また、これらの各種事業で得られた成果物の普及を通じて、中小型造船業全体の技術力の向上に貢献していきます。

中小型造船業が取り組む技術課題

中小型造船業が取り組む技術課題

登録講習(小型船造船業法)

国土交通省による登録講習実施機関として登録を受け、当会では小型船造船業法にもとづく、登録講習を実施しています。
小型船造船業法第4条の登録を受けた小型船造船業者は、同法第10条により、小型船の製造又は修繕の工事に関する技術上の管理を行わせるため、事業場ごとに、専任の主任技術者を選任しなければならないこととされています。
この主任技術者の資格要件は、同法第11条、及び同法施行規則第9条において、卒業した学科の範囲及びそれに応じた一定の実務経験年数が求められておりますが、この中で国土交通大臣の登録を受けた講習(以下「登録講習」という。)を修了した場合は、卒業した学科の範囲の拡大と実務経験年数の短縮が定められています。

概要

登録講習は、7科目・9教科からなる添削指導(個人指導)と面接指導(スクーリング)の2課程になっており、専門講師陣により指導します。添削指導は、Eメールを用いて行うため、働きながら造船に関する総合技術を体系的に修得することが可能です。面接指導は、7科目・9教科の添削指導終了後重要な事項等について専門講師より講義を行います。
なお、1教科単位(特定教科)の受講も可能です。

造船技能者の育成・技術継承

造船技能者の育成を目的とし、平成16年に国土交通省、日本財団のご支援により、全国6か所に「造船技能開発センター」(東日本、相生、因島、今治、大分、長崎)が設置されました。各センターは、それぞれの地域の造船会社や自治体等が協力して運営しており、新卒・中途採用者を対象とした新人研修のほか、「溶接」「配管艤装」「塗装」「船殻組立」「機関仕上」等の専門技能研修が行われています。
現在は、日本海事協会によるご支援のもと、各センターでの技能伝承を行っています。

造船技術者社会人教育

日本造船工業会及び日本船舶海洋工学会とともに、若手技術者の技術力向上を図ることを目的として、平成13年4月より「造船技術者社会人教育」事業を推進しています。
日本造船工業会(https://www.sajn.or.jp/shakaijin/)内に「造船技術者社会人教育センター」を設置し、毎年、集中講義と通信教育を通じた造船技術者の育成を図っています。

労働安全衛生・環境対策

労務委員会及びその下部組織である労働安全衛生対策部会において、会員造船所における労働災害の防止及び労働安全衛生管理水準の向上を図るため、労働災害事例の調査、労働災害防止対策の立案及び会員造船所の工場安全衛生点検等の諸活動を実施しています。
また日本造船工業会、日本造船協力事業者団体連合会と共に、「全国造船安全衛生対策推進本部」を設立し、「船舶製造又は修理業」における安全衛生管理水準の向上に向けて、造船所の支援をしています。

その他事業

中小型造船業の経営安定化のため、経営分析、金融・税制調査、団体保険、陳情・政府機関等への意見具申、関係団体との情報交換、機関誌・各種成果物の発行及び各種展示会へ出展することにより、中小型造船所の活性化対策に取り組んでいます。
また、日本貿易振興機構(ジェトロ)と共同で海外事務所を設置し、海外造船関連情報の収集と分析に努めているほか、国際協調・協力の推進を図るため、海外展示会への参加や、海外業務・経済協力等も実施しています。