一般社団法人日本中小型造船工業会(以下、「中小造工」という。）は、日本財団からの交付を受け設立した基金により、2026年度海洋開発産業振興支援事業(以下、「支援事業」という。）を実施することとし、支援事業の公募をいたします。事業支援を希望する方は、下記の要領をご覧いただき、ご応募ください。
１．目的
海洋石油・天然ガス等の海洋資源開発、生産及び海上輸送等、海洋開発市場に対し、我が国造船所等の関連事業者の市場参入・拡大に向け、必要となる調査・研究、技術開発及び人材育成等の産業基盤強化、持続可能な海洋開発のための環境負荷低減技術の実現等、海洋開発産業振興に係る課題解決に向けた事業を支援することにより、我が国の海洋開発産業を振興することを目的とします。
２．募集期間及び事業実施期間
募集期間：随時
事業実施期間：原則として2027年3月31日までに終了するものとします。
３．支援対象となる事業
① 海洋開発市場参入・拡大に向けて必要となる調査・研究事業
② 海洋開発に係わる技術開発及び人材育成等の産業基盤強化の事業
③ 持続可能な海洋開発のための環境負荷低減技術の実現等に関する事業
④ その他基金の目的を達成するため必要な事業
であって、我が国造船所等の関連事業者の市場参入・拡大に寄与するものとします。
４．事業支援
支援事業は、原則として1件100万円から1,000万円の規模とします。助成金の補助率は、原則80％以内とします。ただし、事業の公益性、重要性等の要素を考慮して、80％以上の補助率を適用する場合もあります。
５．支援対象事業者
原則として、企業・団体等で、以下の条件を満たす者とします。
① 事業の目標実現に対する熱意と誠意のあること。
② 事業を遂行するのに自己負担が必要である場合は、その負担分の調達が確実であること。
③ 事業を的確に遂行できる能力を有すること。
④ 事業に関わる経理その他の事務を適正に実行できる管理及び処理能力を有すること。
６．支援対象となる経費
人件費
諸謝金
旅費交通費
委託費
消耗什器備品費
印刷製本費
通信運搬費
会議費
広告宣伝費
事業管理費
雑費
７．事業の支援申請
事業支援を希望する方は、
①事業名
②目的
③目標
④計画（事業内容及び実施体制）
⑤事業収支予算及び希望助成額
⑥事業成果物
⑦事業期間（開始予定日及び終了予定日）
⑧申請者の、団体・企業名、所在地、代表者、連絡先、団体・企業の目的・業務
を記した申請書を中小造工に提出してください。
なお、申請書は、事業の採否にかかわらず返還いたしません。
８．採択
受理した申請事業について、可及的速やかに採否の通知をお知らせします。
９．報告
採用された支援事業の支援対象事業者は、事業終了後、完了報告書及び決算報告書を中小造工に提出してください。
１０．留意事項
① 支援事業として採択された事業については、中小造工との間で「支援契約」を締結します。「支援契約」に反する行為があった場合は、助成金の返還請求を行うこともありますので契約を遵守してください。
② 支援事業は、日本財団から交付された基金による助成を行います。このため、中小造工が指定する助成表示を支援事業対象物等に表示していただく必要があります。また、その他の情報発信をしていただくことがあります。
③ 支援事業の終了後、事業の実施と事業費の監査及び事業評価を実施します。その結果は、ウェブサイトなどにより公表いたします。
